難易度の高い免許取得の実績(上場企業、大企業、有名企業の担当実績)。レンタルオフィスの申請に強く、自宅兼事務所や狭いスペースでの申請も可。

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宅建業

宅建業を開業するまでの「時間」

2017.11.12更新

開業までにかかる時間

宅建業を開業したい時、行政書士に依頼してから営業を開始するまで、どのくらいの時間がかかるか気になりますよね。

行政書士への正式な依頼から申請までの日数は、依頼人の動きや行政書士の動きにも左右されるので一概に言えませんので、先ずは申請から開業までにどのくらいの日数がかかるのか、東京都の窓口担当者にきいてみました。

東京都の窓口担当者によれば、「申請が受付されてから免許通知(審査完了)までが30日〜40日程度かかります。その後、保証協会へ加入する場合は、協会の審査や弁済業務保証金分担金の供託まで完了するのに1ヶ月前後かかるので、免許証の受領(開業)までは2ヶ月〜3ヶ月くらいかかります。」と回答されているようです。
加えて「申請が受付されてから免許通知まで30日〜40日というのは、滞りなく審査が進んだ場合であって、審査中に補正や追加書類が発生したときは、その対応に要した時間は含みませんのでご注意ください。」と、まさにお役所の回答が返ってきます。

でも、実際には保証協会に加入した場合でも、最短で1ヶ月くらいで免許証を受領(営業開始)できる可能性があります。
平均しても申請が受付されてから1ヶ月+1週間(約37日)くらいあれば開業できます。

何故こんなにズレが生じるのか、今回は「時間」をテーマに解説してみます。

会社の設立登記が完了するまでにかかる時間

宅建業免許は個人でも法人でも申請することができますが、法人(会社)で申請されたい場合には、申請する会社を用意する必要があります。

会社は、設立登記の申請日が設立日となりますが、登記が完了するまで登記簿謄本が取得できません。謄本や印鑑証明書が取得できないと、もろもろの手続きが出来ませんので、ここでは登記申請日から登記完了までにどのくらい時間がかかるかについて書いていきます。

登記申請から何日くらいで謄本が取得できるか、ご存知でしょうか。

結論から言うと、管轄法務局次第ということになるのですが、だいたい登記申請から登記完了まで7日間〜10日間くらいといったところです。
処理が早いと3日間で登記が完了することもありますが、逆に処理が遅かったり補正が入ったりすると、14日間くらいかかることもあります。

なお、登記申請までには、定款認証や資本金の払い込みなど、いくつかの手続きが必要になりますが、この辺りは依頼人の都合にもよるところなので、明確な日数を算出するのは難しいです。

なので、最短で設立登記完了までに必要な時間は「2週間〜3週間程度」と認識いただければ間違いにはならないと思います。

※行政書士には登記申請が出来ませんので、司法書士が申請することになります。

宅建業免許申請までにかかる時間

こちらも依頼人の都合によるので、明確な日数を算出するのは難しいですが、依頼人に最大限の協力を得られれば、行政書士としては最短2日くらいで申請までいけることもあります。

しかし、宅建業の免許申請には「身分証明書」という本籍のある市区町村が発行する書類が必要なので、本籍が遠方だと、その時点で2日くらいで申請することは絶望的になります。

とはいえ、会社設立と同時進行で進めれば、登記完了と同時に免許申請することは十分可能と考えます。

免許申請後、開業までにかかる時間

保証協会に加入した場合でも、最短で申請から丁度1ヶ月くらいで免許証を受領(営業開始)できる可能性がある。
平均しても申請が受付されてから1ヶ月+1週間(約37日)くらいあれば開業できる。と書きました。

何故、東京都の窓口担当者の回答と大きなズレが生じるのか、その理由は次の点にあります。

①免許申請後、免許通知を待たずに同日または翌日に保証協会へ加入申込みまで完了させる。

この方法により、都庁等の審査と協会の審査とが同時並行的に進みます。その結果、これだけで3週間程の時間を短縮できます。

②経験豊富な行政書士であれば、ほとんど補正や追加書類の提出要求を受けない。

経験豊富な行政書士に依頼すると、ほとんど補正等を受けません。
仮に補正等の要求を受けたとしても、対応に時間がかからない軽微なものがほとんどです。
その結果、最短で審査を完了してもらうことが可能となります。

さらには申請時点で審査の妨げになり得る(補正等を求められそうな)ポイントもわかっているので、補正の可能性があっても申請を先行させて、予め補正等の要求を受けそうなポイントを申請者に共有することにより、補正等が発生した場合でもすぐに対応できるようにしておくができます。

基本的にはこの2つだけで、最短で開業することができるのです。

注意点

ちなみに、このページは知事免許の場合を前提に書いていますが、大臣免許を取得しようとする場合は、地方整備局の審査だけで3ヶ月〜4ヶ月かかりますのでご注意ください!

また、スピードを重視される場合は保証協会に加入せずに法務局へ営業保証金を現金で供託する方法もあります。
営業保証金を供託すると最短即日で手続きが完了しますので、協会の手続きと比較すると約1週間くらいの時間を短縮することができるのです。

私が知る限り、免許申請から26日目で開業した会社もあります。